日本経済新聞によると、世界的な経済減速に対応するため、政府は追加経済対策を決定したと報じた。
事業規模は27兆円。財源は赤字国債に依存せず、定額給付金など「生活者の暮らしの安全」、中小企業向けの緊急保障枠の設定や金融機関への資本注入枠の拡大などによる「金融・経済の安定強化」、住宅ローン減税や1兆円を地方に配分する措置などによる「地方の底力の発揮」の3つの大きな柱で当面の米国発の金融危機に対応する。
10.30.0020
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