日本経済新聞より
アメリカ政府とFRBは保険大手アメリカン・インタナショナル・グループ(AIG)への公的資金を全面的に見直すと発表した。1230億ドルの支援額を1500億ドル(約15兆円)に拡大する。つなぎ融資に加え、保険会社向けで初めてとなる400億ドル(約4兆円)の資本注入を実施、不良資産の受け皿会社二社を設けて資産売却を目指す。
金融安定化法による公的資金注入は金融システムを維持することがねらいで、銀行などの預金取扱金融機関を主な対象としていた。今回、預金・決済昨日を持たない保険会社に初めて適用することで、金融子会社を抱える自動車大手など一般の事業会社からも安定化法による「公的救済」の適用を求める声が強まるのは確実と見られる。
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