12.07.0020

雑感

日本経済新聞より
政府は企業の資金繰り支援を拡充する。資金調達が厳しさを増していることから、週明けにも日本政策投資銀行による危機対応円滑化業務の発動を認定。中小だけでなく大企業、中堅も通常より低い金利で政策金融による貸し渋り対応の融資が受けられるようにする。
(これにより)大企業の資金の流れを円滑にすることで、下請け業務の発注量などを維持し、間接的に中小企業を支援する狙いもある。

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