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日本経済新聞より
２００９年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が二年連続で３０兆円を超える見通しとなった。法人収入が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが４０兆円台後半に落ち込むためだ。

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日本経済新聞より
十一月の販売台数（軽自動車除く）は二十七日現在で焼く１５万9000台にとどまり、昨年の同時点にくらべて、３３％減少した。月末まででも三割前後の減少になる公算が大きい。
販売不振は欧米でも深刻化。自動車各社が進める大幅減産により素材や機械など幅広い関連産業に影響が広がるのは必至だ。

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日本経済新聞より
農林中央金庫が二十七日は発表した０８年九月中間期の純利益は前年同期比九十二％減百四億円だた。九月末の有価証券の含み損は国内金融機関で最大となる約一兆五千億円に膨らんだ。

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日本経済新聞より
欧州連合（EU）の欧州委員会は二十六日、総額二千億ユーロ（約二十五兆円）規模の経済政策を加盟国に対して提案した。今後二年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税引き上げによる消費促進も盛り込んだ。

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日本経済新聞より
アメリカ連邦準備理事会（FRB）が二十五日発表した新たな金融対策は、住宅ローンやクレジットカードなど個人の生活に直接関わるお金の流れを改善させる狙いがある。アメリカの国内総生産（GDP)の七割を占める個人消費の下支えに照準を合わせた格好だ。

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日本経済新聞より
アメリカ政府は二十三日、経営難に陥ったアメリカ銀行大手シティグループに対して金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済策を発表した。

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日本経済新聞より
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は二十二日、世界経済についての特別声明で、主要国などがまとめた金融危機対策や貿易自由化に向けての決意を共有した。危機の影響が各国に波及するなか、政策協調の輪がアジア太平洋地域に拡大したことは一定の成果だ。

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日本経済新聞より
株式を上場する地方銀行八十七行・グループの２００８年9月中間期決算は、連結純利益の合計が約千二百億円にとどまり、前年同期から71.6％減った。約三分の一にあたる二十七行が最終赤字となった。

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日本経済新聞より
アメリカ中央情報局（CIA）などで構成する国家情報会議（NIC)は二十日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。アメリカについて「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になると分析した。

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日本経済新聞より
世界的な景気後退と金融危機が長引くとの観測から、日米で株安が進行している。十九日のニューヨーク市場ではダウ工業株三十種平均が五年八ヶ月ぶりの安値をつけ、二十日の日経平均株価は三週間ぶりに8,000円を割り込んだ。
投資資金の流出で新興国通貨も軒並み下落。原油など国際商品価格も急落し、世界的な需要冷え込みを織り込み始めている。

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日本経済新聞より
アメリカ商務省が十九日発表した十月の住宅着工件数は年率換算で79万1,000戸と前月から4.5％減った。1959年の統計開始以来、過去最低。

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日本経済新聞より
NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、アメリカグーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。
インターネット機能を強化し、価格は二割程度安くする。

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日本経済新聞より
内閣府が17日発表した７－９月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減となった。

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日本経済新聞より
日米欧と中国、インドなど新興国の20か国・地域（G20）による緊急首脳会議（金融サミット）は15日午後、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択し、閉幕した。
信用格付け会社の監督強化やヘッジファンド規制など各国の意見が対立し調整が難しいものは「中長期的な措置」と位置づけ事実上先送りした。

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日本経済新聞より
日米欧と新興国の20か国・地域（G20）による緊急首脳会合（金融サミット）は二日間の討議を終えて閉幕する。世界的な金融・経済危機の克服に向け、財政・金融政策を含めた協調行動をとることで一致。金融規制・監督の強化に必要な共通の原則を確認する方向だ。

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日本経済新聞より
日本政府は世界銀行と共同で、途上国の金融機関を資本支援するために３０億ドル（約3,000億円）の基金を創設する。金融危機が途上国の金融システムに打撃を与えかねないため、その国の政府にかわって基金が銀行に資本注入する仕組みだ。
アジア開発銀行（ADB）の資本を今の約500億ドルから倍増することも提案する。国際通貨基金（IMF）向けの最大10兆円に上る資金支援方針とともに、日本の金融危機対応策の柱が出揃う。

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日本経済新聞より
トヨタ自動車はアメリカミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼動時期を延期する方向で調整に入ったとのこと。
これまで2010年としていた稼動時期を11年以降に先送りする。

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日本経済新聞より
国連人口基金（UNFPA）が十二日発表した「世界人口白書」によると、世界の推計人口は前年改定値から焼く7850万人増え、67億4970万人となった。
今後もアジアやアフリカの途上国を中心に増え続け、50年には91億9300万人に達する見通し。
08年の日本は焼く3万人減の1億2894万人で十位。50年には1億250万人になると予想している。

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日本経済新聞より
アメリカ調査会社ヘッジファンドリサーチ（HFR）によると、今年一月から十月の運用成績は－15.58％にのぼり、1990年の調査開始以来の最低ペースで推移している。一部のヘッジファンドには経営不安説も浮上し、金融不安の新たな火種となりかねないため金融当局は監視体制を強化。十三日にはアメリカ下院でジョージソロス氏など大物運用者を集めた公聴会が予定されている。
ヘッジファンドの経営環境は悪化傾向にあり、これまでに350のファンドが解散。アメリカメディアによると経営不振説が出ている数社の取引状況などについてFRBなど金融当局が調査を始めたという。

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日本経済新聞より
アメリカ政府とFRBは保険大手アメリカン・インタナショナル・グループ（AIG）への公的資金を全面的に見直すと発表した。１２３０億ドルの支援額を１５００億ドル（約15兆円）に拡大する。つなぎ融資に加え、保険会社向けで初めてとなる４００億ドル（約4兆円）の資本注入を実施、不良資産の受け皿会社二社を設けて資産売却を目指す。
金融安定化法による公的資金注入は金融システムを維持することがねらいで、銀行などの預金取扱金融機関を主な対象としていた。今回、預金・決済昨日を持たない保険会社に初めて適用することで、金融子会社を抱える自動車大手など一般の事業会社からも安定化法による「公的救済」の適用を求める声が強まるのは確実と見られる。

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欲しい本リスト
　・現代の金融政策　白川方名
　・読書術　丸山純孝
　・つながる力　藤原和博
　・まずルールを破れ　マーカスバッキンガム、カートコフマン
　・自民党政治の終わり　野中尚人
　・二つの波　リチャードクー
　・大衝突　池上　彰
　・文章の磨き方　岩波新書
　

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日本経済新聞より
アメリカの主要500社の７～９月期の純利益は、前年同期比１３．９％現象し、５四半期連続での減益が避けられない見通し。２００１年のITバブル崩壊後に並ぶ長期の業績悪化となった。
サブプライムローン問題の長期化を背景に、アメリカの景気は急速に冷え込んでおり、金融以外の産業にも業績悪化が広がっている。

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日本経済新聞より
製造業、円高・海外不振で失速。上場企業今期２６％減益。

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日本経済新聞より
トヨタ自動車は六日０８年４～９期連結決算（米国会計基準）の発表とあわせて０９年３月期の業績見通しを下方修正した。今期の本業の稼ぎを示す営業利益は前期比７４％減の６，０００億円と従来よそうを一兆円下回る。金融危機の波及や自動車販売の低迷、為替レートの見直しなどが影響。

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日本経済新聞より
ロシアのメドベージェフ大統領は五日の年次教書演説で大統領の任期を現在の四年から六年に延長することを提案した。大統領の地位を固めることで、プーチン首相との距離をとりたいとの見方がでる一方で、プーチン氏再登板の布石との指摘もあり、今後憶測を呼びそうだ。

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日本経済新聞より
日本のエネルギー輸入価格が軒並み大幅に下がってきた。石油各社がサウジアラビアなどから調達する直接取引き（DD）原油価格は十月の船積み分が１バレル６９．９ドルと九月比で三割、七月のピークから三ヶ月で４９％さがった。天然ガスや石炭などもピーク比で４～５割値下がりしている。

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日本経済新聞より
三井住友銀行は企業の観光配慮活動を詳細に分析、評価結果に応じ金利を優遇する新型融資を発表した。

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日本経済新聞より
日本リサーチセンターがまとめたアンケート調査によると、食料品など身近な商品の値上がりや景気悪化への警戒感から今後一年間の暮らし向きについて、６９％が「不安を感じる」、６１％が「出費を抑える」と回答した。

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日本経済新聞から
NTTドコモ、KDDIなど２５社は共同で、照明を使った高速無線通信の実用化に乗り出す。専用通信装置を付けたLED照明の光に携帯電話をかざすと、インターネットに接続して動画や音楽情報を取り込める。０９年の実用化を目指す。

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日本経済新聞より
日銀は金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％から０．２％引き下げ０．３％とすることを決めた。
白川総裁は日本経済の先行きが「不確実性が著しく高まった」と指摘、賛成反対いずれも同数という異例の事態に議長が利下げを決断した。
この結論までには、５時間半が費やされたが、市場では「０．２５％の利下げを織り込んでいるのにあえて０．２％にとどめたのは理解に苦しむ。」という見方もある。