切り抜き

・景気対策　ようやく実行へ
・提言日本を元気に　１共感呼ぶ景気策を
・生産底入れ　春が正念場　在庫、5ヶ月ぶりに減少
・ホンダも原産圧縮　埼玉製作所停止二日に縮小

切り抜き

・国防費52兆円に　4％増　対テロ戦費は12兆円
・米景気対策ここがポイント⑤　教育
・iPS細胞初の事業化
・09会計年度　米財政赤字、最大の171兆円
・時価総額構成比　世界の自動車16社　トヨタ・ホンダが上昇
・非食用植物のバイオ燃料　ホンダ、千葉に実験棟

切り抜き

・道内主要９市　０９年度予算案　５市減額でも「積極型」
・米国復活へ「三本柱」強調　オバマ大統領　議会演説
・公立に代わる地域医療中核　民間病院６倍２００拠点に
・海賊新法案　襲撃前も射撃可能に
・オバマ米大統領　議会演説詳報

切り抜き

・日本経済今何をすべきか（下）　コマツ会長　坂根正弘氏
・高校生　８割「学校の勉強きつい」
・こころのサプリメント　「突然の景気悪化」
・都道府県、税収16％減
・世界の株価　動揺再び　日経平均、一時バブル後安値

切り抜き

・年金制度もろさ鮮明　
・中国、財政赤字最大に　09年度予算案13兆円見込む
・米景気対策ここがポイント④　医療効率化へ1.6兆円
・現役収入費62％→50％　年金給付2割目減り
・日本経済今なにをすべきか（中）　東大教授　吉川洋氏

切り抜き

・日本経済今何をすべきか　経済同友会代表幹事　桜井正光氏
・生みたいときは不妊　20～30代前半に仕事を優先
・私の課長時代　アサヒビール社長　萩田　伍氏
・注目この職場「東京ガス　コーチング研修を出前」
・米、海外マネーを意識　「財政赤字半減」表明へ
・欧州ヘッジファンドに法規制

切り抜き

・米中、金融危機対応で協力　米国債　中国に保有継続期待
・社会人（第２８話）　
・サイエンス「歴史体験、実物並み豊かに

切り抜き

・公共事業に地方「反乱」

切り抜き

・需給不足、7年ぶり水準
・日銀　企業の資金繰り支援強化

切り抜き

・米住宅対策　900万世帯救済
・イオン7施設凍結・延期
・「雇用維持」巡り攻防へ
・400㍍水底から連続回収に成功　次世代資源「メタンハイドレード」

切り抜き

・クリントン米国務長官「日本重視」宿題も満載
・中川財務相が辞任
・トヨタ、５月に増産へ
・東芝、富士通のHDD事業買収発表

切り抜き

・GDPマイナス12.7％
・外需依存の成長岐路
・追加経済政策　公共事業大幅前倒し
・そごう本店買収　大丸370億円強で合意
・ホンダ「インサイト」　受注1万台突破

切り抜き

・GM、労使交渉が決裂
・新店開拓へ夜討ち朝駆け
・地方活性化交付金　雇用に重点配分
・目の錯覚取り除け　東大数学的手法を応用
・DNA構造の一部三重四重らせん？
・与党に大規模補正案
・インドネシア４月に総選挙　７月大統領選へ前哨戦
・

切り抜き

・成長率　マイナス10％前後に　追加景気対策を検討
・上場企業、経常43％減益
・欧州、金融安定化策追加へ
・公共事業地方負担　分権委、緊急聞き取り
・「小泉政局」消えぬ火種
・今期最終赤字460社
・TV・パソコン・ビデオ　電源コードも不要

切り抜き

・IMFなどの国際金融機関　緊急融資10倍の54兆円
・EU、国内産業保護で不和
・二桁増で最高益54社　

切り抜き

・詰めに甘さ、効果不透明　米金融安定化策　官民ファンドで不良債権購入
・上場企業　減配・無配３社に１社
・行政コストの見直し急ぐ

切り抜き

・変容するイラン　イスラム革命３０年
・県民所得の格差拡大
・米、減税・歳出増で駆け引き
・米、貸し渋り解消に重点

切り抜き

・政治主導　描けぬ道筋　民主党研究　政権政党への課題（上）
・変容するイラン　「反米」に転機の兆し
・日産、成長戦略を一時中断

切り抜き

・日生、準備金取り崩し
・雇用創出策　介護・保育手厚く　

切り抜き

・製造業、初の最終赤字　今期1兆円超需要が急減速　上場企業本社集計
・民間銀融資も公的保証　政府　企業支援を拡大　資金・資本両面で安全網

切り抜き

・アサヒ　韓国ビール2位買収検討　OBを1000億超　ロッテと共同
・日航260億円赤字　4-12月経常損益　ビジネス旅客が急減

切り抜き

・そごう本店、大丸に売却　大阪・心斎橋　セブン＆アイが交渉
・中東ファンド、資産急減　政府系、金融危機が直撃　「産油国15-30％減」

切り抜き

・地方税収格差　是正策　原資1兆円減の公算
・食品や日用品メーカー　品数絞り　コスト圧縮　多品種戦略を転換　消費低迷に対応

切り抜き

・１０カ国で「世界共通特許」　日米独英など３月にも試行
・減反見直し議論　始動　「農家の選択性」浮上

切り抜き

・保護主義の流れ強まる　各国首脳らが懸念

切り抜き

・米主要500社35％減益　10-12月落ち込み最大の公算
・地方債発行が拡大　自治体、銀行借入も大幅増　調達コスト上昇懸念

切り抜き

米、マイナス3.8成長　実質GDP10-12月年率　27年振り減少幅
ホンダ、今期黒字を確保
子だくさんの町島嶼部ずらり

切り抜き

NEC、東芝と統合交渉　システムLSI富士通とも協議
トヨタ、営業赤字4000億円
三菱重工　米GEと重電で提携

切り抜き

三井物産、15％減益に
中教審会長に三村氏

切り抜き

民間銀出資にも政府保証

切り抜き

米ファイザー同業買収
上場企業　200社超が最終赤字へ
チーズ最大10％　明治乳業値下げ
景気循環と恐慌NO17

切り抜き

オバマ米大統領　支持率６８％
リチウムイオン電池　極薄、曲げ可能　NTT電子ペーパー向け
地域の医療守れるか
音楽ソフト　店頭販売、１０年連続減

雑感

日本経済新聞より
・景気悪化の影響で主要素材の値下がりが拡大してきた。

・インターネット交流サイト（SNS)世界大手のマイペースはラジオや雑誌と提携する。

・先物取引を除くベースの2008年の債券売買高が、前年比で6年ぶりに減少に転じた。

雑感

日本経済新聞より
政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。

雑感

日本経済新聞より
ソニーは22日2009年3月期の連結決算損益（米国会計基準）が2,600億円の赤字（前期は4,700億円の黒字）になる見通しと発表した。

雑感

日本経済新聞より
ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内事業のリストラに乗り出す。国内二箇所あるテレビ向上を一箇所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。

雑感

日本経済新聞より
イタリアの自動車大手フィアットと米クライスラーは20日、資本・業務提携で合意した。

雑感

日本経済新聞より
英政府は19日追加的な金融安定化策を発表した。銀行の不良債権から生じる将来の損失を肩代わりする保障制度を創設、企業の社債やコマーシャルペーパーを買い取る総額500億ポンド（約6兆5,000億円）の基金や資産担保証券への政府保証も導入する。

雑感

日本経済新聞より
イスラエル政府は18日午前2時（日本時間同日午前9時）から、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を一方的に停止した。17日夜に開いた治安会議で決定した。

雑感

日本経済新聞より
北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは１７日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ政府は、16日、アメリカ銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に公的資金で追加支援を実施すると発表した。バンカメが保有する1180億ドル（約10兆6,000億円）の不良債権から今後生じる損失の大半をアメリカ政府が肩代わりする。

雑感

日本経済新聞より
日産自動車は業績の悪化を受け、収益改善に向けたリストラに乗り出す。主力小型車「マーチ」の生産をタイに全面移管して原価を三割削減、円高を活用して日本に輸入する。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ総務省が14日発表した昨年12月の小売売上高（季節調整済み）は3,432億ドル（約30兆5,000億円）となり前月比2.7％減少した。2008年通年では0.1％減の4兆4,783億ドル（約398兆6,000億円）で現行統計が始まった1992年以来初めて前年を下回った。

雑感

日本経済新聞より
総額二兆円の定額給付金などを盛った2008年度第二次補正予算案と関連法案が十三日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、社民両党は採決に反対して退席し、国民新党は欠席した。共産党は出席して反対。

雑感

日本経済新聞より
個人マネーが株式や投資信託から、預金など安全資産へのシフトを加速している。定期預金の残高が昨年11月末時点で前年より6％近く伸びる一方、投信は四割ほど減った。

雑感

日本経済新聞より
介護保険の財源不足に備えて都道府県が設置する「財政安定化基金」に対し、地方自治体や国が拠出している資金の負担額が2009年度から年間で百億円程度減る見通しとなった。基金が潤沢なため厚生労働省が拠出率を下げられると判断した。

雑感

日本経済新聞より
国が資金調達のために売り出す国債の発行額が世界で急増している。不況で税収が減る一方、金融安定化や景気対策で歳出が増え、財政収支が悪化しているためだ。

雑感

日本経済新聞より
全国銀行業界が九日発表した2008年末のの都市銀行（大手銀）の貸出残高は195兆7000億円で07年末から5.2％増えた。

雑感

日本経済新聞より
二十日に発足するオバマ米政権の政権移行チームはシーファー駐日大使の後任人事を巡り、国際政治学者でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏（71）に就任を打診した。

雑感

日本経済新聞より
内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内生産（GDP）比で2％超の赤字になることがわかった。

雑感

日本経済新聞より
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直しを固めた。

雑感

日本経済新聞より
英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が五日事実上経営破たんした。

雑感

日本経済新聞より
ソニーはブドウ糖などを燃料に使う「バイオ電池」で、出力を大幅に向上させた。

雑感

日本経済新聞より
オバマ時期米大統領は三日、インターネットとラジオを通じた演説で、五日にも民主、共和両党の議会指導部と景気対策をめぐる本格協議に入ると明らかにした。

雑感

日本経済新聞より
地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。
燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネルギーとして活用する動きが広がりそうだ。

雑感

日本経済新聞より
危機がひらく未来へ

雑感

日本経済新聞より
2008年の日経平均株価は、三十日の大納会の終値が8,859円56選となり、一年間で42％下落した。

雑感

日本経済新聞より
楽天は2008年12月期連携津決算で、保有するTBS株の評価損約650億円を計上する見通しだ。

雑感

日本経済新聞より
イスラエル軍は二十八日も前日に続きパレスチナ自治区ガザへの空爆を続け、ロイター通信によると二日間の死者数は287人となった。

雑感

日本経済新聞より
医療費がかさむという理由で受信を控えた経験がある人が四割を超えていることが全国の二千人を対象に日本経済新聞社が実施した調査で分かった。

雑感

日本経済新聞より
政府は一月にまとめる経済財政運営の中長期方針で、2011年度に国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字化する目標の達成が困難との認識を示す方向で調整に入った。

雑感

日本経済新聞より
日清食品ホールディングスはロシアの即席めん大手アルベンフード・セントラルの持ち株会社、アングルサイドと資本業務提携する。

雑感

日本経済新聞より
民間調査機関の予測では、09年度は財政出動にも関わらずマイナス成長となる公算が大きい。

雑感

日本経済新聞より
自民、公明両党は税制改革に向けた「中期プログラム」で、早ければ2011年度から消費税を含む改革をはじめることなどで基本合意した。

雑感

すべての投資家は、自分だけは賢明だと信じている
　暴落が訪れるその日まで
ジョン.K.ガルブレイス

雑感

日本経済新聞より
アフガニスタンを訪問中のマレン米統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を二万－三万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。
現在、アフガンには米兵三万一千人が駐留する。三万人が増派されれば米軍の兵力は六万人強に倍増し、アフガン攻撃開始以来最大規模となる。
増派で、オバマ政権発足直後から、公約のアフガン治安回復に取り組み姿勢を鮮明にする。

雑感

日本経済新聞より
双日は35％の権益を持つエジプトの鉱区で大型の石油・天然ガス田を発見した。アメリカ石油開発会社と共同で2009年初めに商業生産を開始、原油とガス合計で生産規模を日量7600バレル（原油換算）まで引き上げる。

雑感

日本経済新聞より
ホンダの福井威夫社長は十九日、日本経済新聞社の記者らの取材に応じ「現在の円高水準が続くと来期（2010年三月期）には正社員の削減もありうる」と述べ、為替相場が一ドル＝90円前後で推移し続けると、一段のリストラに踏み込む意向を示した。
海外にさらに生産をシフトすることも検討する。「聖域を設けずリストラに取り組む」

雑感

日本経済新聞より
アメリカの家計が保有する資産が急減している。アメリカ連邦準備理事会（FRB)の統計によると、７－９月の総資産は71兆1036億ドルとなり、直近のピークである昨年7－9月に比べ6兆６６６４億ドル減った。株式と不動産だけで減少分の7割を占める。住宅バブルの崩壊と金融危機に伴う株価の急落が家計の縮小を招き、個人消費を下押ししている。

雑感

日本経済新聞より
世界的な自動車需要の縮小をうけ、自動車各社が事業計画の見直しを急いでいる。ホンダは十七日、国内の新工場・研究所の稼動延期を柱とする事業計画の見直し策を発表。

雑感

日本経済新聞より
ホンダは世界的な自動車需要の急減を受け国内での投資計画を見直す。栃木県に2010年に完成を予定していたテストコースの建設を11年以降に延期、10年から始める予定だった高級車販売網「アキュラ」の国内展開を白紙に戻す。

雑感

日本経済新聞より
アメリカナスダック・ストックマーケット（現ナスダックのOMXグループ）のバーナード・マドフ元会長が関与していたとされるヘッジファンドによる金融詐欺事件の被害が広がっている。欧州の大手金融機関のほか、日本の野村ホールディングスや韓国の生命保険も損失を被る可能性が出できた。

雑感

日本経済新聞より
日銀が十五日発表する企業短期観測調査（短観）は大幅な悪化が見込まれる。日銀は「断崖を滑り落ちるような急激な景気悪化」（幹部）と危機感を強めている。

雑感

日本経済新聞より
十二日の東京外国為替市場で円相場は一ドル＝９０円を突破し、1995年以来、約13年4ヶ月ぶりの円高ドル安となる88円10銭まで上昇した。

雑感

日本経済新聞より資金繰り支援の強化策などは12日夕に麻生太郎首相が記者会見して発表する方針。大企業が市場で資金を調達し、中小企業が金融機関を通じて融資を受ける道を政府が支えることで、金融の逼迫による景気の一段の冷え込みを抑える。

雑感

日本経済新聞より
トヨタ自動車は２００９年の世界販売計画（単体ベース）を700万台前半とする方針だ。世界景気減速で08年の販売は前年比5％減の800万台前後と10年ぶりの前年割れが確実だが来年も厳しい環境が続くとみて、今年をさらに一割弱下回る計画を打ち出す。

雑感

日本経済新聞より
世界銀行は九日２００９年の世界経済の実質成長率が0.9％に低下するとの予測を発表した。

雑感

日本経済新聞より
国と地方の関係を見直す地方分権改革推進委員会の改革案がまとまった。霞ヶ関による地方支配の象徴ともいえる地方整備局など「国の出先機関」に初めてメスを入れ、統廃合を打ち出した。
ただ、猛烈は官の抵抗を前に、麻生太郎首相らが指導力を発揮する場面はみられず、改革がたんなる「看板のかけかえ」に終わる懸念もぬぐえない。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ住宅ローン金利が急低下している。三十年固定金利は5.53％と、金融危機以前の１月下旬の水準に下がった。アメリカ連邦準備理事会（FRB）が住宅ローン関係資産などの大規模買取を決めたことが背景で、金利低下を受けて住宅ローンの申請も急増している。
大幅に落ち込んでいる住宅販売の底入れにつながるかどうかが、景気回復の鍵を握る。

雑感

日本経済新聞より
政府は企業の資金繰り支援を拡充する。資金調達が厳しさを増していることから、週明けにも日本政策投資銀行による危機対応円滑化業務の発動を認定。中小だけでなく大企業、中堅も通常より低い金利で政策金融による貸し渋り対応の融資が受けられるようにする。
（これにより）大企業の資金の流れを円滑にすることで、下請け業務の発注量などを維持し、間接的に中小企業を支援する狙いもある。

雑感

CP（コマーシャルペーパー）
企業が短期金融市場から資金を調達する無担保の約束手形のこと
（出典：マネー辞典m-Words）

雑感

日本経済新聞より
政府が２００８年度国の税収（一般会計）を当初の見通しに比べて六兆五千億円程度、減額修正する見通しになった。
世界的な景気減速で法人税収が大幅に減るため。減額集積は二年連続。

雑感

日本経済新聞より
最大手の新日本石油と国内６位の新日鉱ホールディングスは２００９年をめどに持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年１３兆円強と世界８位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で３３％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。

雑感

日本経済新聞より
日銀は二日、臨時の金融政策決定会合を開き、企業の資金繰りを支援するため、金融機関に対する新しい資金提供を決めた。記者会見した白川総裁はこれらによって「金融機関に三兆円程度の資金供給が見込める」と述べた。

雑感

日本経済新聞より
トヨタグループはハイブリッド車などに不可欠なレアアース（希土類）の自力調達に乗り出す。
レアアースの代表種であるネオジムはハイブリッド車やハードディスク駆動装置（HDD）に使う高性能モーターに不可欠な強力磁石の材料で、モーターの小型化・軽量化に欠かせない。

雑感

日本経済新聞より
クボタは２００８年度に、総合職の全ての新入社員を米国に留学させる制度を導入した。
国内農機市場の飽和をうけ、クボタはこの数年で海外展開のアクセルを踏んだが、人材確保が追いつかない。全員留学制度には、社員の目を海外に向ける意識改革の狙いもある。

雑感

日本経済新聞より
２００９年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が二年連続で３０兆円を超える見通しとなった。法人収入が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが４０兆円台後半に落ち込むためだ。

雑感

日本経済新聞より
十一月の販売台数（軽自動車除く）は二十七日現在で焼く１５万9000台にとどまり、昨年の同時点にくらべて、３３％減少した。月末まででも三割前後の減少になる公算が大きい。
販売不振は欧米でも深刻化。自動車各社が進める大幅減産により素材や機械など幅広い関連産業に影響が広がるのは必至だ。

雑感

日本経済新聞より
農林中央金庫が二十七日は発表した０８年九月中間期の純利益は前年同期比九十二％減百四億円だた。九月末の有価証券の含み損は国内金融機関で最大となる約一兆五千億円に膨らんだ。

雑感

日本経済新聞より
欧州連合（EU）の欧州委員会は二十六日、総額二千億ユーロ（約二十五兆円）規模の経済政策を加盟国に対して提案した。今後二年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税引き上げによる消費促進も盛り込んだ。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ連邦準備理事会（FRB）が二十五日発表した新たな金融対策は、住宅ローンやクレジットカードなど個人の生活に直接関わるお金の流れを改善させる狙いがある。アメリカの国内総生産（GDP)の七割を占める個人消費の下支えに照準を合わせた格好だ。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ政府は二十三日、経営難に陥ったアメリカ銀行大手シティグループに対して金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済策を発表した。

雑感

日本経済新聞より
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は二十二日、世界経済についての特別声明で、主要国などがまとめた金融危機対策や貿易自由化に向けての決意を共有した。危機の影響が各国に波及するなか、政策協調の輪がアジア太平洋地域に拡大したことは一定の成果だ。

雑感

日本経済新聞より
株式を上場する地方銀行八十七行・グループの２００８年9月中間期決算は、連結純利益の合計が約千二百億円にとどまり、前年同期から71.6％減った。約三分の一にあたる二十七行が最終赤字となった。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ中央情報局（CIA）などで構成する国家情報会議（NIC)は二十日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。アメリカについて「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になると分析した。

雑感

日本経済新聞より
世界的な景気後退と金融危機が長引くとの観測から、日米で株安が進行している。十九日のニューヨーク市場ではダウ工業株三十種平均が五年八ヶ月ぶりの安値をつけ、二十日の日経平均株価は三週間ぶりに8,000円を割り込んだ。
投資資金の流出で新興国通貨も軒並み下落。原油など国際商品価格も急落し、世界的な需要冷え込みを織り込み始めている。

雑感

日本経済新聞より
アメリカ商務省が十九日発表した十月の住宅着工件数は年率換算で79万1,000戸と前月から4.5％減った。1959年の統計開始以来、過去最低。

雑感

日本経済新聞より
NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、アメリカグーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。
インターネット機能を強化し、価格は二割程度安くする。

雑感

日本経済新聞より
内閣府が17日発表した７－９月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減となった。

雑感

日本経済新聞より
日米欧と中国、インドなど新興国の20か国・地域（G20）による緊急首脳会議（金融サミット）は15日午後、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択し、閉幕した。
信用格付け会社の監督強化やヘッジファンド規制など各国の意見が対立し調整が難しいものは「中長期的な措置」と位置づけ事実上先送りした。