個別復習

日本経済新聞より
アフガニスタンを訪問中のマレン米統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を二万－三万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。
現在、アフガンには米兵三万一千人が駐留する。三万人が増派されれば米軍の兵力は六万人強に倍増し、アフガン攻撃開始以来最大規模となる。
増派で、オバマ政権発足直後から、公約のアフガン治安回復に取り組み姿勢を鮮明にする。

12.21.0020

雑感

日本経済新聞より
双日は35％の権益を持つエジプトの鉱区で大型の石油・天然ガス田を発見した。アメリカ石油開発会社と共同で2009年初めに商業生産を開始、原油とガス合計で生産規模を日量7600バレル（原油換算）まで引き上げる。

12.20.0020

雑感

日本経済新聞より
ホンダの福井威夫社長は十九日、日本経済新聞社の記者らの取材に応じ「現在の円高水準が続くと来期（2010年三月期）には正社員の削減もありうる」と述べ、為替相場が一ドル＝90円前後で推移し続けると、一段のリストラに踏み込む意向を示した。
海外にさらに生産をシフトすることも検討する。「聖域を設けずリストラに取り組む」

12.19.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカの家計が保有する資産が急減している。アメリカ連邦準備理事会（FRB)の統計によると、７－９月の総資産は71兆1036億ドルとなり、直近のピークである昨年7－9月に比べ6兆６６６４億ドル減った。株式と不動産だけで減少分の7割を占める。住宅バブルの崩壊と金融危機に伴う株価の急落が家計の縮小を招き、個人消費を下押ししている。

12.18.0020

雑感

日本経済新聞より
世界的な自動車需要の縮小をうけ、自動車各社が事業計画の見直しを急いでいる。ホンダは十七日、国内の新工場・研究所の稼動延期を柱とする事業計画の見直し策を発表。

12.17.0020

雑感

日本経済新聞より
ホンダは世界的な自動車需要の急減を受け国内での投資計画を見直す。栃木県に2010年に完成を予定していたテストコースの建設を11年以降に延期、10年から始める予定だった高級車販売網「アキュラ」の国内展開を白紙に戻す。

12.16.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカナスダック・ストックマーケット（現ナスダックのOMXグループ）のバーナード・マドフ元会長が関与していたとされるヘッジファンドによる金融詐欺事件の被害が広がっている。欧州の大手金融機関のほか、日本の野村ホールディングスや韓国の生命保険も損失を被る可能性が出できた。

12.14.0020

雑感

日本経済新聞より
日銀が十五日発表する企業短期観測調査（短観）は大幅な悪化が見込まれる。日銀は「断崖を滑り落ちるような急激な景気悪化」（幹部）と危機感を強めている。

12.13.0020

雑感

日本経済新聞より
十二日の東京外国為替市場で円相場は一ドル＝９０円を突破し、1995年以来、約13年4ヶ月ぶりの円高ドル安となる88円10銭まで上昇した。

12.12.0020

雑感

日本経済新聞より資金繰り支援の強化策などは12日夕に麻生太郎首相が記者会見して発表する方針。大企業が市場で資金を調達し、中小企業が金融機関を通じて融資を受ける道を政府が支えることで、金融の逼迫による景気の一段の冷え込みを抑える。

12.11.0020

雑感

日本経済新聞より
トヨタ自動車は２００９年の世界販売計画（単体ベース）を700万台前半とする方針だ。世界景気減速で08年の販売は前年比5％減の800万台前後と10年ぶりの前年割れが確実だが来年も厳しい環境が続くとみて、今年をさらに一割弱下回る計画を打ち出す。

12.10.0020

雑感

日本経済新聞より
世界銀行は九日２００９年の世界経済の実質成長率が0.9％に低下するとの予測を発表した。

12.09.0020

雑感

日本経済新聞より
国と地方の関係を見直す地方分権改革推進委員会の改革案がまとまった。霞ヶ関による地方支配の象徴ともいえる地方整備局など「国の出先機関」に初めてメスを入れ、統廃合を打ち出した。
ただ、猛烈は官の抵抗を前に、麻生太郎首相らが指導力を発揮する場面はみられず、改革がたんなる「看板のかけかえ」に終わる懸念もぬぐえない。

12.08.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ住宅ローン金利が急低下している。三十年固定金利は5.53％と、金融危機以前の１月下旬の水準に下がった。アメリカ連邦準備理事会（FRB）が住宅ローン関係資産などの大規模買取を決めたことが背景で、金利低下を受けて住宅ローンの申請も急増している。
大幅に落ち込んでいる住宅販売の底入れにつながるかどうかが、景気回復の鍵を握る。

12.07.0020

雑感

日本経済新聞より
政府は企業の資金繰り支援を拡充する。資金調達が厳しさを増していることから、週明けにも日本政策投資銀行による危機対応円滑化業務の発動を認定。中小だけでなく大企業、中堅も通常より低い金利で政策金融による貸し渋り対応の融資が受けられるようにする。
（これにより）大企業の資金の流れを円滑にすることで、下請け業務の発注量などを維持し、間接的に中小企業を支援する狙いもある。

12.06.0020

雑感

CP（コマーシャルペーパー）
企業が短期金融市場から資金を調達する無担保の約束手形のこと
（出典：マネー辞典m-Words）

12.05.0020

雑感

日本経済新聞より
政府が２００８年度国の税収（一般会計）を当初の見通しに比べて六兆五千億円程度、減額修正する見通しになった。
世界的な景気減速で法人税収が大幅に減るため。減額集積は二年連続。

12.04.0020

雑感

日本経済新聞より
最大手の新日本石油と国内６位の新日鉱ホールディングスは２００９年をめどに持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年１３兆円強と世界８位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で３３％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。

12.03.0020

雑感

日本経済新聞より
日銀は二日、臨時の金融政策決定会合を開き、企業の資金繰りを支援するため、金融機関に対する新しい資金提供を決めた。記者会見した白川総裁はこれらによって「金融機関に三兆円程度の資金供給が見込める」と述べた。

12.02.0020

雑感

日本経済新聞より
トヨタグループはハイブリッド車などに不可欠なレアアース（希土類）の自力調達に乗り出す。
レアアースの代表種であるネオジムはハイブリッド車やハードディスク駆動装置（HDD）に使う高性能モーターに不可欠な強力磁石の材料で、モーターの小型化・軽量化に欠かせない。

12.01.0020

雑感

日本経済新聞より
クボタは２００８年度に、総合職の全ての新入社員を米国に留学させる制度を導入した。
国内農機市場の飽和をうけ、クボタはこの数年で海外展開のアクセルを踏んだが、人材確保が追いつかない。全員留学制度には、社員の目を海外に向ける意識改革の狙いもある。

11.30.0020

雑感

日本経済新聞より
２００９年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が二年連続で３０兆円を超える見通しとなった。法人収入が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが４０兆円台後半に落ち込むためだ。

11.29.0020

雑感

日本経済新聞より
十一月の販売台数（軽自動車除く）は二十七日現在で焼く１５万9000台にとどまり、昨年の同時点にくらべて、３３％減少した。月末まででも三割前後の減少になる公算が大きい。
販売不振は欧米でも深刻化。自動車各社が進める大幅減産により素材や機械など幅広い関連産業に影響が広がるのは必至だ。

11.28.0020

雑感

日本経済新聞より
農林中央金庫が二十七日は発表した０８年九月中間期の純利益は前年同期比九十二％減百四億円だた。九月末の有価証券の含み損は国内金融機関で最大となる約一兆五千億円に膨らんだ。

11.27.0020

雑感

日本経済新聞より
欧州連合（EU）の欧州委員会は二十六日、総額二千億ユーロ（約二十五兆円）規模の経済政策を加盟国に対して提案した。今後二年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税引き上げによる消費促進も盛り込んだ。

11.26.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ連邦準備理事会（FRB）が二十五日発表した新たな金融対策は、住宅ローンやクレジットカードなど個人の生活に直接関わるお金の流れを改善させる狙いがある。アメリカの国内総生産（GDP)の七割を占める個人消費の下支えに照準を合わせた格好だ。

11.25.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ政府は二十三日、経営難に陥ったアメリカ銀行大手シティグループに対して金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済策を発表した。

11.24.0020

雑感

日本経済新聞より
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は二十二日、世界経済についての特別声明で、主要国などがまとめた金融危機対策や貿易自由化に向けての決意を共有した。危機の影響が各国に波及するなか、政策協調の輪がアジア太平洋地域に拡大したことは一定の成果だ。

11.23.0020

雑感

日本経済新聞より
株式を上場する地方銀行八十七行・グループの２００８年9月中間期決算は、連結純利益の合計が約千二百億円にとどまり、前年同期から71.6％減った。約三分の一にあたる二十七行が最終赤字となった。

11.22.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ中央情報局（CIA）などで構成する国家情報会議（NIC)は二十日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。アメリカについて「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になると分析した。

11.21.0020

雑感

日本経済新聞より
世界的な景気後退と金融危機が長引くとの観測から、日米で株安が進行している。十九日のニューヨーク市場ではダウ工業株三十種平均が五年八ヶ月ぶりの安値をつけ、二十日の日経平均株価は三週間ぶりに8,000円を割り込んだ。
投資資金の流出で新興国通貨も軒並み下落。原油など国際商品価格も急落し、世界的な需要冷え込みを織り込み始めている。

11.20.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ商務省が十九日発表した十月の住宅着工件数は年率換算で79万1,000戸と前月から4.5％減った。1959年の統計開始以来、過去最低。

11.19.0020

雑感

日本経済新聞より
NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、アメリカグーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。
インターネット機能を強化し、価格は二割程度安くする。

11.18.0020

雑感

日本経済新聞より
内閣府が17日発表した７－９月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減となった。

11.17.0020

雑感

日本経済新聞より
日米欧と中国、インドなど新興国の20か国・地域（G20）による緊急首脳会議（金融サミット）は15日午後、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択し、閉幕した。
信用格付け会社の監督強化やヘッジファンド規制など各国の意見が対立し調整が難しいものは「中長期的な措置」と位置づけ事実上先送りした。

11.16.0020

雑感

日本経済新聞より
日米欧と新興国の20か国・地域（G20）による緊急首脳会合（金融サミット）は二日間の討議を終えて閉幕する。世界的な金融・経済危機の克服に向け、財政・金融政策を含めた協調行動をとることで一致。金融規制・監督の強化に必要な共通の原則を確認する方向だ。

11.15.0020

日本経済新聞より
日本政府は世界銀行と共同で、途上国の金融機関を資本支援するために３０億ドル（約3,000億円）の基金を創設する。金融危機が途上国の金融システムに打撃を与えかねないため、その国の政府にかわって基金が銀行に資本注入する仕組みだ。
アジア開発銀行（ADB）の資本を今の約500億ドルから倍増することも提案する。国際通貨基金（IMF）向けの最大10兆円に上る資金支援方針とともに、日本の金融危機対応策の柱が出揃う。

11.14.0020

雑感

日本経済新聞より
トヨタ自動車はアメリカミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼動時期を延期する方向で調整に入ったとのこと。
これまで2010年としていた稼動時期を11年以降に先送りする。

11.13.0020

雑感

日本経済新聞より
国連人口基金（UNFPA）が十二日発表した「世界人口白書」によると、世界の推計人口は前年改定値から焼く7850万人増え、67億4970万人となった。
今後もアジアやアフリカの途上国を中心に増え続け、50年には91億9300万人に達する見通し。
08年の日本は焼く3万人減の1億2894万人で十位。50年には1億250万人になると予想している。

11.12.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ調査会社ヘッジファンドリサーチ（HFR）によると、今年一月から十月の運用成績は－15.58％にのぼり、1990年の調査開始以来の最低ペースで推移している。一部のヘッジファンドには経営不安説も浮上し、金融不安の新たな火種となりかねないため金融当局は監視体制を強化。十三日にはアメリカ下院でジョージソロス氏など大物運用者を集めた公聴会が予定されている。
ヘッジファンドの経営環境は悪化傾向にあり、これまでに350のファンドが解散。アメリカメディアによると経営不振説が出ている数社の取引状況などについてFRBなど金融当局が調査を始めたという。

11.11.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカ政府とFRBは保険大手アメリカン・インタナショナル・グループ（AIG）への公的資金を全面的に見直すと発表した。１２３０億ドルの支援額を１５００億ドル（約15兆円）に拡大する。つなぎ融資に加え、保険会社向けで初めてとなる４００億ドル（約4兆円）の資本注入を実施、不良資産の受け皿会社二社を設けて資産売却を目指す。
金融安定化法による公的資金注入は金融システムを維持することがねらいで、銀行などの預金取扱金融機関を主な対象としていた。今回、預金・決済昨日を持たない保険会社に初めて適用することで、金融子会社を抱える自動車大手など一般の事業会社からも安定化法による「公的救済」の適用を求める声が強まるのは確実と見られる。

11.10.0020

雑感

欲しい本リスト
　・現代の金融政策　白川方名
　・読書術　丸山純孝
　・つながる力　藤原和博
　・まずルールを破れ　マーカスバッキンガム、カートコフマン
　・自民党政治の終わり　野中尚人
　・二つの波　リチャードクー
　・大衝突　池上　彰
　・文章の磨き方　岩波新書
　

11.09.0020

雑感

日本経済新聞より
アメリカの主要500社の７～９月期の純利益は、前年同期比１３．９％現象し、５四半期連続での減益が避けられない見通し。２００１年のITバブル崩壊後に並ぶ長期の業績悪化となった。
サブプライムローン問題の長期化を背景に、アメリカの景気は急速に冷え込んでおり、金融以外の産業にも業績悪化が広がっている。

11.08.0020

雑感

日本経済新聞より
製造業、円高・海外不振で失速。上場企業今期２６％減益。

11.07.0020

雑感

日本経済新聞より
トヨタ自動車は六日０８年４～９期連結決算（米国会計基準）の発表とあわせて０９年３月期の業績見通しを下方修正した。今期の本業の稼ぎを示す営業利益は前期比７４％減の６，０００億円と従来よそうを一兆円下回る。金融危機の波及や自動車販売の低迷、為替レートの見直しなどが影響。

11.06.0020

雑感

日本経済新聞より
ロシアのメドベージェフ大統領は五日の年次教書演説で大統領の任期を現在の四年から六年に延長することを提案した。大統領の地位を固めることで、プーチン首相との距離をとりたいとの見方がでる一方で、プーチン氏再登板の布石との指摘もあり、今後憶測を呼びそうだ。

11.05.0020

雑感

日本経済新聞より
日本のエネルギー輸入価格が軒並み大幅に下がってきた。石油各社がサウジアラビアなどから調達する直接取引き（DD）原油価格は十月の船積み分が１バレル６９．９ドルと九月比で三割、七月のピークから三ヶ月で４９％さがった。天然ガスや石炭などもピーク比で４～５割値下がりしている。

11.04.0020

雑感

日本経済新聞より
三井住友銀行は企業の観光配慮活動を詳細に分析、評価結果に応じ金利を優遇する新型融資を発表した。

11.03.0020

雑感

日本経済新聞より
日本リサーチセンターがまとめたアンケート調査によると、食料品など身近な商品の値上がりや景気悪化への警戒感から今後一年間の暮らし向きについて、６９％が「不安を感じる」、６１％が「出費を抑える」と回答した。

11.02.0020

雑感

日本経済新聞から
NTTドコモ、KDDIなど２５社は共同で、照明を使った高速無線通信の実用化に乗り出す。専用通信装置を付けたLED照明の光に携帯電話をかざすと、インターネットに接続して動画や音楽情報を取り込める。０９年の実用化を目指す。

11.01.0020

雑感

日本経済新聞より
日銀は金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％から０．２％引き下げ０．３％とすることを決めた。
白川総裁は日本経済の先行きが「不確実性が著しく高まった」と指摘、賛成反対いずれも同数という異例の事態に議長が利下げを決断した。
この結論までには、５時間半が費やされたが、市場では「０．２５％の利下げを織り込んでいるのにあえて０．２％にとどめたのは理解に苦しむ。」という見方もある。

10.31.0020

雑感

日本経済新聞によると、世界的な経済減速に対応するため、政府は追加経済対策を決定したと報じた。
事業規模は２７兆円。財源は赤字国債に依存せず、定額給付金など「生活者の暮らしの安全」、中小企業向けの緊急保障枠の設定や金融機関への資本注入枠の拡大などによる「金融・経済の安定強化」、住宅ローン減税や１兆円を地方に配分する措置などによる「地方の底力の発揮」の３つの大きな柱で当面の米国発の金融危機に対応する。